2026.5.28

• お知らせ

※引き続き参加費無料の第7回九州小児在宅医学会（2026年7月18日）の参加申込を受付しています

＜この1週間の主な実績＞（2026年5月16日〜5月22日）

災害対策セミナー 医療的ケア児・発達障害児の災害対策を多職種で考える（大塚製薬主催、2026年7月1日〜12月31日オンデマンド配信予定）において東京のスタジオで講演1「医療的ケア児の災害対策 熊本地震の体験から」を収録しました（小篠）

宇城市医療的ケア児支援検討協議会（5課協議）に出席しました（宅島、小篠）

宇城圏域の保育園の避難訓練を見学しました（学生2名、宅島、小篠）

熊本市立平成さくら支援学校にて「てんかん」について講話・意見交換を行いました（宅島、小篠）

第64回日本小児歯科学会（沖縄）にてシンポジウム「グレーゾーンの子どもたちへの支援：感覚特性を手がかりに、歯科からの連携を考える」において「医療的ケアとグレーゾーン：地域で支える子どもと歯科との連携」と題して登壇しました（小篠）

那覇市保健所で熊本での医療的ケア児の災害対策について講演し、保健所職員や沖縄県医療的ケア児支援センターらと意見交換を行いました（宅島、小篠）

＜2026年度の方針＞（再掲）

これまで通り小児期に発症した疾患・怪我等による医療的ケア児等（医療的ケア児者・重症心身障がい児者）を支援対象とします。
個別ケース（保育所等・小学校等への就園就学など）については医療的ケア児支援法に基づき市町村で対応していただきます。
市町村（1次対応）や圏域（2次対応）で対応が難しい案件については引き続き当センターが3次機関として市町村に対し対応方法の助言等の協力を行います。
県が示す「市町村の主な役割」である

医療的ケア児等の退院支援
保育所等への就園支援
小学校等への就学支援
障がい福祉サービス導入支援
就労支援等の卒業後の支援
災害対策支援
の6項目について市町村での体制整備を進めるため、市町村で5課協議、市町村・圏域での医療的ケア児等支援検討協議会が開催される際には当センターもオブザーバーとして出席し助言等の協力を行いますのでお声かけください。

※5課協議・・・母子保健、障がい福祉、保育、教育、危機管理防災の各担当課の協議。これまで当センターは28市町で5課協議（4課協議を含む）主催または出席歴あり。

（文責　副センター長　小篠史郎）

那覇市保健所にて

熊本市立平成さくら支援学校にて「てんかん」について講話