2024.3.8

• お知らせ

阿蘇圏域医療的ケア児の⽀援に関する研修会にて「法に基づく市町村での医療的ケア児の保育・教育・障がい福祉・⺟⼦保健・防災の体制整備」と題して講演し、グループワークに参加しました（小篠、宅島）

九州看護福祉大学のSD/FD研修会で「医療的ケア児とその家族を社会全体で支える」と題して講演しました（小篠）

県北のケース会議に参加しました（松村）

阿蘇圏域での研修会には医療的ケア児がひとりもいない村役場からも4分野（母子保健、障がい福祉、保育、教育）の行政担当者が参加したり、中には防災担当課もきている村もありました。こうした圏域単位の研修会に各市町村の各課が集まっていただいて民間事業所らと「法に基づく市町村での医療的ケア児の支援体制整備」についてグループワークを行う手法は、県内でも初めての試みでした。当センターで年間6000件の相談対応を行いながら、45市町村すべてを訪問して4課協議を行うことは時間的に難しいので、阿蘇圏域の市町村コーディネーターが取りまとめてくださった今回の研修会はありがたいです。さっそく会が終了後にある自治体の教育委員会から連絡があり、「医療的ケア児はひとりもいないが事前に医療的ケア児受け入れガイドラインを作っておく理由が分かったので取り組みたい」とのことでありがたいです。当センターが作成した県内の「市町村立小学校等で医療的ケア児を受け入れるためのガイドライン」を元に作成に取り掛かってもらうことになりました。各圏域の市町村コーディネーターが中心となって、こうした試みを県内全域に広げていければと思います。

九州看護福祉大学のSD/FD研修会で事務職も含め全職員向けの医療的ケア児についての研修会を行いました。医療的ケア児を含む障がい児を育てている家族は常に離職の危機に晒されています。現状の国の制度としての育児休業制度は障がいのない健常な子どもを育てている家族を想定した制度設計になっています。保育園になかなか入園できない医療的ケア児を含む重度の障がい児を育てている家族は、その子が1歳か3歳になった時点で自分が勤めている企業の育児休暇制度が終わり、退職せざるを得なかったりします。この解決にはどんな子どもでも保育園で受け入れられるように国・地方公共団体が体制整備を行うとともに、企業側が1〜3歳までの育児休暇制度終了後に障がい児を育てている雇用者に時短勤務など柔軟な働き方を提示できるよう企業独自の制度や国が制度改革を行っていくことも並行して検討することが必要です。そんな話をしました。

文責　小篠史郎

阿蘇圏域医療的ケア児の⽀援に関する研修会にて「法に基づく市町村での医療的ケア児の保育・教育・障がい福祉・⺟⼦保健・防災の体制整備」と題して講演

阿蘇圏域医療的ケア児の⽀援に関する研修会にてグループワークに参加しました

阿蘇市社会福祉協議会にて

九州看護福祉大学にてSD/FD研修会にて「医療的ケア児とその家族を社会全体で支える」と題して講演